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Engin AkyurtによるPixabayからの画像

香港でなにが起こったのか?トランプ大統領決意する

こんにちわ(*^-^*)

香港で起きたこと、そしてそれが悲惨な結末を迎えてトランプ大統領が、決意しました。

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記者会見で自筆のメッセージを示す周庭さん=東京都千代田区の日本記者クラブで2019年6月10日、吉田航太撮影 毎日新聞より引用

この1年で、香港で何が起きているのか?

分かりやすく、話してみたいと思います。



まずは、以前連日ワイドショーとかで話題になっていた逃亡犯条例。



これに対してなんでデモが起きたか?なんで、いけないのか?

香港には、「香港で逮捕した他国の逃亡犯について、協定のある国や地域なら送還するよ」という逃亡犯条例があります。

この協定国の対象を広げて、中国本土にも身柄を引き渡すことができるようにしようぜっ!て動きが出ました。

この法案が通ってしまえば、中国政府に批判的な活動をする人物などの身柄引き渡しを要求します。中国政府に批判的な容疑者は、中国政府にしょっぴかれて、ぶっちゃれどんな恐ろしいをされるか、分かりません。

香港政府内で、民主の人、中国に批判的な人は、罪状何でもいいから、しょっぴいて中国に渡してねっていう話です。

選挙でみんなが選んだ、香港民主派の人とかを一人一人切り取る作戦です。
そりゃあ、デモりますね。

デモは超大規模で、約半年ほど続き、参加者数も期間も、1997年にイギリスより中国に香港が返還されてから最大規模の反政府デモとなりました。

コロナ禍で、収まっていたデモのさなか、どさくさに紛れ、数人しょっぴかれています。罪状も、訳の分からないものだったそうです。

そして、今回 全人代で議題となった国家安全法問題です!

国家安全条例(一応、香港にもあるにはある)を強引に制定した、独裁的な国。

これは、いわゆる中国による「香港版国家安全法」で、これまでにないレベルでの一国二制度の「崩壊」であるといわれ問題となったけどこれは、可決されたんですよね~

国家安全法は、国家への反逆、国家の分裂、反乱の扇動、中央政府の転覆、国家機密の不正な取得を禁止し、外国の政治組織が香港で政治活動を行ったり香港の政治団体が外国の政治団体と関係を持ったりすることを禁止するための法で、

今回の「香港版国家安全法」は香港での議会を通さず、全人代が、香港の議会を迂回して直接制定するというとんでも法案なのです。

ようは、逃亡犯条例なんか比べ物にならない程の、とんでもないもので、もう中国が直接しょっぴくよ!って話です。

無茶苦茶なのです。
国家安全条例は、香港を拠点に中国の民主化を企む勢力を、一網打尽にできるという法律なのです。
一国二制度なのですから、中国がなんで?というのが、香港市民の意見です。
当たりまえですよね・・・



英国との約束の一国二制度50年維持の縛りから、中国が勝手に香港のこうした反中分子を取り締まることは本来許されません。


これは、中国習近平の暴挙です!

今年(2020年)秋には香港で立法会選挙があって、万が一にも立法会選挙で民主派議員が過半数とるようなことがあってはならない。
香港から中国に民主主義が広がるかもしれない・・・ってゆう不安要素になるからです。

 新型コロナ感染拡大予防で、力ずくでデモ参加者を一網打尽にできるときだと判断し、国安法の成立を急ぎ、この立法に反対する香港市民がデモを起こしても、デモ参加者を「国家に反逆する犯罪者」として逮捕できるようになりました。


 「民主の女神」と呼ばれた元学生リーダー、周庭(英語名アグネス・チョウ)さん(23)が、以前話していたことです。
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「警察はやりたい放題です。法律無視の警察になってしまいました。リンチや虐待が横行し、デモの参加者が、性的暴行を受けることもありました。自殺した仲間もいます。15歳の女の子が裸にされ死体で見つかるなど不可解な死を遂げても警察は一切捜査しないのです」

彼女は、これからは中国に身柄を引き渡されれば、殺されるかもしれない。。。みんな、亡命して何とか逃げる方法を、模索しているという事です。

知ってますか?中国はウェイボっていう中国版Twitterがあって、本当のTwitterは、見れないんですよ。情報弱者になるし、ずっとそうして暮らしてきた、若い周庭さんたちが、世界や生活が変わるんだから、反発するのも無理はないです。

明日から、Twitterみたらあかんよ!って言われたら?どないします?

そして、昨日トランプさん、米国の決意は以下の通りです。
一国二制度ではなくなったので、台湾という国との関係性も白紙となり、中国の植民地とみています。

トランプ米大統領の中国に関する声明要旨: 日本経済新聞

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トランプ米大統領の中国に関する声明要旨: 日本経済新聞

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